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参院選、事実上スタート=国会閉幕、内閣不信任否決(時事通信)

 衆院は16日午後の本会議で、自民党が提出した菅内閣に対する不信任決議案を採決し、与党と社民党の反対多数で否決した。自民党のほか、公明、共産、みんな、たちあがれ日本の野党各党が賛成した。第174通常国会は、閉会中審査の手続きなど会期末処理を経て同日中に閉幕。7月11日投開票の参院選に向け、与野党の選挙選が事実上スタートする。
 自民党など野党は、菅直人首相、荒井聡国家戦略担当相の各問責決議案と、江田五月参院議長の不信任決議案を参院に提出したが、民主党は3決議案の参院本会議での採決に応じない構え。
 民主党の平田健二参院国対委員長は16日午後の記者会見で、野党が3決議案を取り下げない限り、本会議は開催できないとの考えを示した。本会議が開かれなければ、3決議案は審議未了、廃案となる。 

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 民主党の樽床伸二衆院環境委員長は3日午後、国会内で開かれた支援グループの会合で、同党代表選への出馬を表明した。会合には衆参国会議員約30人が出席した。 

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民主参院に首相退陣要求強まる、小沢氏と再会談へ(読売新聞)

 民主党内で31日、社民党の連立政権離脱や内閣支持率の下落を受けて、鳩山首相の早期退陣を求める声が広がった。

 首相は同日、小沢幹事長、輿石東参院議員会長と会談し、その後、続投の意欲を表明したが、参院執行部は退陣要求を強めており、参院での国会運営が困難となる可能性もある。小沢氏は首相と一両日中に再会談する方針で、進退問題も含めて今後の対応を協議するとみられる。

 首相と小沢、輿石両氏の会談は国会内で行われ、約5分間で終わった。

 首相はその後、首相官邸で記者団に対し、小沢氏らとの会談について「厳しい局面だが、国家国民のために3人で力を合わせて頑張ろうという打ち合わせだ」と説明した。「続投を確認したのか」との質問に「それは当然のことだ」と答え、「国民のために働かせていただきたい。初心に戻る思いで頑張る」と強調した。

 関係者によると、小沢氏は首相に再会談を求めた上で「テーマは国会情勢と参院選だ」と語った。輿石氏は首相に対し、「このままでは国会運営が厳しい。郵政改革法案も廃案になり得る」と指摘した。首相が「そんなに厳しいですか」と述べると、輿石氏は「前にも言ったではないか」と不快感を示したという。

 参院は、社民党が連立を離脱したことで与野党の勢力が接近し、法案審議が困難なうえ、与党議員から造反が出れば、首相問責決議案が成立する可能性もある。

 小沢氏はこの後の民主党役員会で、首相との会談が短時間だったとして「もう一度首相と会い、参院選についてゆっくり話したい。その対応は、輿石氏と私に一任してほしい」と求め、了承された。

 小沢氏は、役員会後に予定されていた定例記者会見を1日に延期した。

 役員会では、夏の参院選で改選を迎える小川敏夫党広報委員長が「今の状況では、首相が責任を取らなければいけないほど参院選で負けることになるのではないか」と述べ、選挙情勢に強い懸念を示した。

 また、輿石氏は31日、記者団に「首相自身が一番考えていくだろう」と述べ、自発的な辞任が望ましいとの考えを示した。

 高嶋良充参院幹事長も31日、国会内で記者団に対し、「非常に深刻な事態に陥っている。改選組から悲痛な声が寄せられており、どう対応するかは最高責任者である首相の決断にかかっている」と述べ、首相の判断が必要だとの考えを示した。首相退陣論についても「選挙を戦っている議員からはそういう声が圧倒的に寄せられている」と指摘した。

 社民党の又市征治副党首は31日夜のBSフジの番組で「首相に対し、小沢氏らが参院選情勢の厳しさを伝えたはずだ。(首相退陣は)あす、あさってだと思う」と語った。

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<窃盗>家電製品盗み中国籍3人逮捕 被害総額1000万円(毎日新聞)

 バーナーなどで窓ガラスを割る「焼き破り」という手口で家電製品などを盗んだとして、愛知県警捜査3課と熱田署などは中国籍の男3人を逮捕し、21日、名古屋地検に送検した。県警は3人が同居する自宅から約300点、時価総額約1000万円相当の家電製品を押収した。県内では同じ手口による窃盗被害が100件確認されており、県警は3人が関与しているとみて裏付けを進めている。

 逮捕されたのは名古屋市中区千代田に住む董明月(27)▽陳国山(31)▽崔学慧(34)−−の3容疑者(いずれも自称で無職)。逮捕容疑は13日午後1時〜14日午前10時ごろ、愛知県一宮市にある公務員男性(40)宅の窓ガラスを割って侵入し、パソコンなど4点(時価11万円相当)を盗んだとしている。【山口知】

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首相動静(5月18日)(時事通信)

 午前7時35分、公邸発。「口蹄(こうてい)疫拡大の原因は何か」に「感染経路を十分に把握することは難しい」。同36分、国会着。同37分、院内大臣室へ。同41分、包括的経済連携協定に関する閣僚委員会開始。(了)

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「たいやきくん」のモデル、神戸守一さん死去(読売新聞)

 神戸守一氏(かんべ・もりかず=たい焼き店「浪花家総本店」会長)5日、前立腺がんで死去。

 86歳。告別式は12日午前10時、東京都品川区西五反田5の32の20桐ヶ谷斎場。喪主は長男、将守氏。

 東京・麻布十番のたい焼き店を経営。1975年に発売された大ヒット曲「およげ!たいやきくん」でモデルになった。

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大田区の住民 用地取得費5億に疑問 損害補填求め監査請求(産経新聞)

 5億円の用地取得費は高すぎる−。大田区東蒲田に建設予定の区総合体育館の用地取得をめぐり、住民からこんな声が上がっている。区が実勢価格にあわない高額な値段で土地を購入したなどとして、住民ら約60人が、区が被った損害約1億5千万円を補填(ほてん)するための措置を松原忠義区長らに求める住民監査を請求。22日に開かれた監査委員会では、住民らから「高級住宅街と同じ価格での購入は明らかにおかしい」などの声が出ていた。

                   ◇

 住民監査請求をしているのは、体育館の建設予定地付近の住民ら約60人。

 監査請求書などによると、区は平成20年11月と21年3月、体育館の建て替えのために、旧体育館跡地の隣に建つマンションと土地を計約5億円で購入した。

 このマンションは昭和54年5月に分譲されたにもかかわらず、「築浅マンションが買える価格で」という所有者らの要望に沿った価格で購入していた。マンションの解体価格約4千万円も区が負担した。

 さらに、土地の購入価格も実勢価格とかけ離れていた。平成20年の体育館付近の公示価格は1平方メートル当たり38万9千円だが、区が拠出した土地代は1平方メートル当たり61万円で1・5倍以上も高いという。

 22日の監査委員会で意見陳述した佐藤梢さんは「JR大森駅近くで高級住宅街の大田区山王3丁目でも68万円なのに、明らかに高額な買い物」と指摘した。

 また、今野洋子さんは「区の住民説明も不足。住民が区のマンションと土地の取得を知ったのは、区と解体工事業者が請負契約が結ばれた前後の21年4月だった」と陳述した。

 これに対して区は、「体育館の充実を図るためには必要な拠出金だった」としている。区教育委員会によると、この土地は体育館本体には使われず、臨時駐輪場や屋外多目的スペースになるという。

 監査請求の結果は5月末ごろまでに出るが、却下された場合、住民らは住民訴訟を起こす構えだ。

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<司法修習生>無給あんまり 日弁連が対策本部(毎日新聞)

 国が司法修習生に給与を支給する「給費制」が廃止され、11月から生活資金を貸し付ける「貸与制」が導入されることに対し、弁護士や修習生から反対の声が上がっている。司法試験合格までに奨学金を借りている修習生が多く、貸与制でさらに借金が必要な状態になると、「金持ちしか法律家になれなくなる」との懸念があるためだ。日本弁護士連合会は15日、給費制の維持を訴えていくために緊急対策本部の設置を決めた。【伊藤一郎】

 日弁連が09年に実施したアンケートによると、司法試験合格者の53%が、法科大学院在学中(2〜3年間)に奨学金を利用した。金額は平均約320万円で、最高は1200万円に達した。

 現在、給与をもらいながら司法修習中の男性(26)は、3年間の法科大学院生活で600万円の奨学金を借りた。修習生のアルバイトは禁止されており、「貸与制になって借金を抱えた人が弁護士になれば、返済のために金になる仕事しかしなくなる」と心配する。

 日弁連は貸与制の問題点を指摘する意見書を公表してきたが、導入反対に向けた本格的取り組みはなかった。だが、4月に就任した宇都宮健児会長は「会長選のために全国行脚する中で、法科大学院で多額の負債を抱えた若手弁護士がいかに多いかを知った」といい、「貸与制になれば負担が増し、貧乏人は法曹の道をあきらめなければいけなくなる」と指摘する。

 若手弁護士も行動を起こしている。仙台市では今年1月、弁護士や学者ら70人が市民グループ「市民のための法律家を育てる会」を結成。街頭宣伝や集会で、貸与制の問題点をアピールしている。

 中心メンバーの渡部容子弁護士(28)は「給費制の廃止は、国が質の高い法律家を育てる義務を放棄したに等しく、結局は国民が不利益を被る。サービスを受ける市民の問題であることを理解してほしい」と訴えている。

 司法修習を所管する最高裁は日弁連の方針について、「現在、担当部署で貸与制開始に向けて準備を進めており、特段のコメントはない」としている。

 ◇ことば 司法修習

 司法試験合格者が1年間、裁判所や検察庁、弁護士事務所で実務研修を行う制度。裁判所法に基づき、国は月約20万円の給与や通勤手当を修習生に支給してきたが、法曹資格取得を目指す個人のために公費を支給することを疑問視する声もあり、04年の法改正で制度改正が決まった。今年11月に修習が始まる新64期(新試験組)から給与はなくなり、毎月18万〜28万円が貸し出される。無利子だが、修習終了後5〜10年間で返済できない場合は、遅滞利息が生じる。

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年間で40億円を6社で?! 航空自衛隊の官製談合 天下り受け入れの果てに… (産経新聞)

 航空自衛隊OBの天下りを受け入れていた文具メーカー6社が、40億円の市場を“山分け”するために談合をしていたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、排除措置命令を出した。このうち5社には、計約3億7500万円の課徴金納付命令も出された。空自の現役幹部が、天下りの受け入れ状況によって発注を割り振る典型的な「官製談合」。特筆されるのは、空自と業者とが互いにもたれ合ってきた拭いがたい癒着関係だ。(三枝玄太郎)

■懲りない防衛省

 「懲りないですねえ、自衛隊は。国の役所の中では国土交通省と並んでうちのお得意さんですよ」

 公取委の幹部が皮肉交じりに、こうつぶやいたのには訳がある。

 公取委は排除措置命令や課徴金納付命令を出すと同時に、北沢俊美防衛相あてに官製談合防止法に基づく改善措置要求を出したのだ。防衛省への改善措置要求は官製談合防止法が施行されてから初めてとはいえ、これまでに防衛省(旧防衛庁・防衛施設庁を含む)職員が絡んだ談合事件はこれで5件目だったからだ。

 航空自衛隊の第一補給処(千葉県木更津市)に什器類を納入していた文具メーカー6社が談合を繰り返していたとして、公取委が独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで排除措置命令を出したのは3月30日。

 対象となったメーカーは、イトーキ(大阪市城東区)▽内田洋行(東京都中央区)▽プラス(港区)▽ライオン事務器(大阪府東大阪市)▽岡村製作所(横浜市西区)▽コクヨファニチャー(大阪市東成区)−の6社だった。

 このうちコクヨファニチャーは立ち入り検査前に公取委に自主申告したため、減免措置を受けて課徴金納付は免れた。

 空自はこれら6社に天下りの受け入れ状況に応じて仕事を割り振っていた。

 公取委によると、談合をしていたのは平成17〜20年度。この期間中にイトーキ、内田洋行、プラス、ライオン事務器には空自のOBが2人ずつ在籍していた。一方、岡村製作所、コクヨファニチャーにも1人ずつが天下っていた。

 各社への課徴金納付命令書の金額をみると、いかに空自が天下りに比例した差配をしていたかがよく分かる。

 イトーキが1億2857万円、内田洋行が9127万円、プラスが7671万円、ライオン事務器が6490万円。一方で天下りを1人受け入れていた岡村製作所は1371万円しか課徴金納付を命令されていない。

 課徴金の額は、期間中の受注金額に応じて算定されるため、まさに天下りの受け入れ状況と受注状況が比例していることが分かる。

 防衛省が発注する物件をめぐっては、次のようにこれまでにも4回にわたって公取委に摘発されている。

 防衛庁調達実施本部が発注した石油製品の納入をめぐる談合=11年▽陸自発注の通信機用乾電池の入札に絡む談合=12年▽防衛庁発注のタイヤ・チューブ入札を巡る談合=16年▽防衛施設庁が発注する土木・建築工事に関する談合=19年。

 このうち陸自発注の通信機用乾電池入札を巡る談合を除き、公取委は防衛庁・防衛施設庁(当時)などの職員が談合を見抜けなかったことについて異例の要請をしている。特に防衛施設庁の19年の土木・建築工事の談合では、幹部が今回の談合と同じように天下りの受け入れ状況を加味して落札業者を決めていた官製談合だと認定した。だが当時は官製談合防止法がなく、これ以上の強い措置は取れなかった。

 また11年の防衛庁調達実施本部発注の石油製品納入の際には、業者側が東京地検特捜部の強制捜査を受ける事態となり、業者側が「防衛庁側が官製談合をしていたため、こちらは逆らえなかった」として裁判で全面的に争う展開になった(ほとんどの会社は有罪確定)。

 こうした経緯を見ても防衛省側が公取委の要請を無視したと指摘されても仕方がないといえよう。

■「業者いじめだ」漏れる怨嗟の声

 公取委の認定によると、空自の談合の方法は、以下の通りだ。

 まず、空自第一補給処の資材計画部資材計画課長が、処長、副処長の了解を得た上で、過去の取引実績や空自OBの天下り受け入れ状況を考慮し、業者別に目標額を定める。その上で資材計画課の各班長に対し、調達要求目標を達成するよう指示。班長らは6社に対し、調達要求目標額が達成できるように第一補給処が希望するメーカーを明示した上で、入札談合を行わせていた。公取委は歴代の資材計画課長や同課の班長ら計10人の関与を認定した。

 例えば、事務机の納入をイトーキに受注させたいと第一補給処が考えた場合、イトーキに「並びリスト」の作成を依頼する。

 並びリストとは、入札に用いる同等品のリスト。この場合、イトーキは内田洋行やプラス、ライオン事務器、岡村製作所など、ライバル社の同等品にどういう品物があり、型番は何番かを記したリストを第一補給処側に提出する。

 イトーキ以外の各社は「イトーキさんがリストを作成しているから」ということで、落札予定社がイトーキであることを知り、スムーズな談合になるよう協力する−というわけだ。

 もちろんリスト作成を請け負ったメーカーは、自社が最も安くなるよう設定したリストを作成し、他社にいくらで入札するかも指示することになる。

 あるメーカーの中堅幹部は言う。

 「うちにとってメリットがあったかといえば、そうでもない。空自が右向けといえば、われわれ出入りの商人は右を向くしか選択肢がないじゃないですか」

 各社とも、将補や一佐クラスの幹部を天下りとして受け入れていた。

 「何をしているかって?新聞読んで、電話でばか話しているだけですよ。部長クラスの名刺を持っている場合もありますが…」(文具メーカー社員)

 ただこうしたOBが絶大な力を発揮することもある。それが今回の談合摘発の際にも壁となった。

■防衛省の内部調査も筒抜け、天下り人脈の力

 今回の官製談合は公取委の調査に先んじて防衛省が内部調査をしていたことが特徴だ。

 「落札率が異様に高く、きれいに落札社がばらけているのを不審に思った防衛監察本部が調査を開始したようです」(公取委関係者)

 監察本部は20年12月以降、調査を開始。第一補給処の資材計画課長ら関係者から事情を聴き、談合の事実があったと認定し、21年5月28日、公取委に通報した。

 だが公取委が立ち入り検査に入った21年6月18日までにかなりの内容が業者側に漏れていたことを知る。「コクヨファニチャーは立ち入り検査前にうちに自主申告しました。だから事実の認定はそれほど難しくなかった。ただ、こちらが把握している内容を相手側が知っているということはやりにくいことこの上ない。“防衛一家”のきずなの強さを思い知りました」と公取委関係者は振り返る。

 この情報漏洩(ろうえい)に天下りOBが一役買っていた。防衛監察本部か第一補給処の職員がOB側に情報を漏らした疑いが強いと公取委はみている。

■ほかの部署でも官製談合か

 今回の調査を担当した公取委関係者は苦虫をかみつぶしたような顔でこうも言う。

 「今回は什器類でしたが、実はほかの部門でも官製談合の疑いがありました。OA機器、コピー機、トナー、シュレッダーの納入に関しても業者の天下り受け入れ状況や受注額を記したリストが見つかったんです」

 公取委は今回、こうした案件で談合があったとまでは認定していない。「どのような談合方法があったかが分からなかったんです」(前出の公取委関係者)

 いわば「灰色無罪」で決着させたわけだが、水面下で何やらきな臭い動きがあったことが裏付けられたわけで、防衛省の談合体質の根深さを指摘せざるを得ない。

 今回の談合はなぜ起こったのか。防衛省を検査したことがある会計検査院の幹部が話す。

 「役所は予算を組んでも執行時に余剰が生じる可能性があります。そのときの余剰分を空自では什器の調達に充てていたようですね。その入札を第一補給処が一手に引き受けていた。だから年間40億円以上の入札が可能になったのです」

 入札を担当する空自の補給本部には第一から第四までの補給処がある。しかし什器の調達はすべて第一補給処が担当していた。40億円の市場を6社で分ければ、空自OBの1人や2人の天下りを受け入れてもうまみは十分にあるというわけだ。

 ある官庁の幹部は防衛省に同情する。「われわれの官庁は天下り先となる財団法人がたくさんあります。しかし防衛省にはそれがない。業者にお願いするしかないんですね。単に天下りが悪いと一方的にたたかれても彼らにだって生活がある。一長一短に解決できる問題ではないでしょうね」

 会計検査院は近く、空自の予算執行状況に問題があるとして、調査を始める意向だ。

 防衛省を担当する第2局防衛検査課OBは言う。

 「防衛省は検査先としては最も手ごわい相手。何か書類を出してほしくても『国家機密だから』と逃げを打つ。国家機密だからといって国家予算を無駄遣いしていいことにはならないと思うんですが…」

 汚職や官製談合が相次ぎ、防衛省に対する国民の目は厳しさを増している。今後、どこまで防衛省が自浄努力を発揮することができるか、注視していく必要がありそうだ。

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<お父さん犬>名誉駅長に 福井鉄道・北府駅(毎日新聞)

 乗客増に「犬のお父さん」の手も借りたい−−。福井鉄道(本社・福井県越前市)は12日、携帯電話ソフトバンクモバイルのテレビCMでロケ地となった福武線北府(きたご)駅(同市)の名誉駅長に、CMで人気の「お父さん犬」を任命した。高さ約30センチの布製ぬいぐるみは制帽をかぶり、同線終点の「越前武生駅」の改札横ショーケースに鎮座。写真を撮ろうとする利用客に囲まれ、“初仕事”をこなしていた。

 北府駅は1924(大正13)年に建てられた木造の無人駅。レトロな雰囲気がCM制作者の目に留まり、赤いマフラーを巻いたお父さん犬と、お母さん役の樋口可南子さんが雪国を旅するCMの舞台として2月上旬から約1カ月間放送された。駅名は出なかったが、放送開始後に福井鉄道に1日数件の問い合わせが電話で寄せられ、駅にはカメラを構えた観光客が訪れた。

 「この人気にあやかりたい」と福井鉄道がソフトバンクモバイルにお父さん犬の名誉駅長を打診し、実現。福井鉄道は「和歌山電鉄の三毛猫駅長『たま』のライバルになってもらいたい」と期待を寄せている。【安藤大介】

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